NPOの助成金の種類に応じた申請

NPOの助成金の種類に応じた申請

NPO団体は日本に数多くありますが、助成金を活動資金として事業をしている団体は非常に多いです。
助成金とは、特定の事業に対して行政や助成財団、民間企業が資金を提供するして、団体の活動を支援するという仕組みです。

 

助成をしてもらうためには、事業計画書や申請書、見積書などを作成し申請しなければなりません。助成してくれる団体を探すには、インターネットで探すこともできますが、県に特定非営利活動法人として登録しいれば、県のNPO担当から助成金に関する情報提供や資金調達セミナー等の支援を受けることができます。
資金を助成をしてくれる団体は、行政・助成団体、民間企業と数多くあります。その中で助成する金額や期間、種類を限定していて募集をしていることが多く、自分たちの団体が行いたい事業と助成団体が助成したい事業と一致する助成元を探すには時間がかかります。

 

助成を受けるには、事業計画書が必要ですが、誰が読んでも内容が理解できて、現状どういった問題があって、その解決策と、解決したら将来どのように発展していくのかを理解して、共感してもらわなければなりません。事業計画を書いたら、あまり専門的な知識のない人に読んでもらって不明な点があれば指摘してもらうことでよりより事業計画が完成できます。

 

申請も1箇所だけに申請するのではなく、似たような事業に対して募集をしている他の助成団体にも申請したほうがよいです。複数の団体に申請をすることで助成を受ける確率があがります。
2箇所申請して2箇所とも審査が通った場合ですが、どちらか一方に決めなければなりません。なぜかというと、予算計画書に書かれたとおり事業をしなければなりません。2箇所から助成金をもらうと、予算にあまりがでるのであまった分は返還しなければなりません。また募集の段階で、他の団体にも申請中の場合は、申請書にそれを明記しなければならないところもあるため募集要項をよく確認しなければなりません。